社会福祉法人久御山福祉会は、平成15年4月1日に発足。
久御山福祉会は、障害福祉サービスを行う社会福祉法人として、多様な福祉サービスが、利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるように創意工夫し、利用者個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としている。
当初の取り組みとしては、知的障害者通所授産施設として、利用者の自立と社会活動への参加を促進することの観点から必要な指導や支援を行なっていたが、平成19年4月からは、さらに、福祉サービスに関し、身近なところで相談できる窓口として相談支援事業を開設し福祉サービスや社会資源の活用のための相談、情報の提供、助言、連絡調整などの援助を行っている。
そして、平成20年8月からは、介護負担の軽減や余暇支援のために町からの受託として日中一時支援事業を実施してきた。
また、平成21年4月からは、障害者自立支援法の施行により、指定障害者福祉サービス事業所として、就労継続支援B型事業、生活介護事業を行う多機能型の事業所としてスタートした。
平成24年4月からは、利用者が居宅において、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助等を行う居宅介護支援事業所を開設し、新たな事業の展開と地域福祉の推進に努める活動、取り組みをしている。
そして、平成29年5月に、利用者の地域で生活していく施設としてグループホームを開設した。
社会福祉法人久御山福祉会においては、現在4つの事業所をもっており、その事業所で行っている事業の内容については以下のとおりである。
この事業所においては、家族や利用者一人ひとりの要望や課題を把握し、個別支援計画を作成し、作業や様々な取り組みを通して利用者それぞれに合った支援を行っている。また、作業所でのいろいろな関わりの中で、利用者自身が自分たちの意思で物事を決定してもらえるような支援を目指している。そして、利用者がその有する能力及び適正に応じて、自立した日常生活そして、社会生活を営むことができるように、支援を行っている。
この事業については、京都府の指定を受け指定相談支援事業所として、また、久御山町の委託を受け、町内で唯一の地域生活支援事業に基づく相談支援事業所である。指定相談支援事業所の業務としてのサービス利用計画作成や来所や訪問による相談業務を行っている。また、障害に起因することで何らかの心配事や不安をお持ちの方に気軽に相談できる場所として、関係機関と連絡、連携を密にしての相談事業を行っている。そして、相談を受けた方については、その内容により、必要に応じて福祉サービス、専門相談機関、医療、教育機関等に紹介し問題解決への支援を行っている。
この事業については、障害者自立支援法において、障害者支援については、家族介護のみに依存せずに個別の生活を支えられる地域支援システムの構築が求められており、当和音くみやま作業所の利用者の年齢の高まり、そして、保護者の高齢化の中で、利用者が地域での生活を円滑に、豊かに送るためには、現在行っている日中活動系の事業就労継続B型、生活介護)だけでは支えきれない部分がでてきており、利用者が地域生活を継続していく上で大きな安心に繋がる事業として行なっている。
作業所の利用者が、今後、地域で暮らしていくための居住系サービス施設として開設。
○理事 6名 ○監事 2名 ○評議員 7名
<理事> | <監事> |
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理事長 真野耕三郎 | 監事 村田傳四郎 |
理事 岡本憲治 | 監事 田中節子 |
理事 川﨑治道 | |
理事 清水和美 | |
理事 内田さとみ | |
理事 西村與一 |
令和5年度は、生活介護事業11名、就労継続B型事業13名の計24名の利用者でスタートしています。
今年度は、新型コロナウイルスの感染状況も減少し、4年余りに渡り中止にしていた行事や催しもほぼ通年の事業を行うことができました。
そして、支援については、利用者ひとり一人に対して個別支援計画を作成し、それに基づき利用者のニーズに応じた支援を行った。また、利用者にあっては年齢や運動不足による可動域の低下など健康面での課題が見られる方々が多くなってきており、一部の利用者にあっては、町体育館のトレーニングジムを利用しての身体を動かす機会を設けるような取り組みも行ってきた。
町から委託を受けている大人に対しての指定特定相談事業、子供に対する指定障害児相談事業を行ってきた。
また、町の事業である毎月第2木曜日の「大人から子どもまで障害・発達障害相談」に相談員として参画し、相談業務にあたってきた。
相談支援の内容は、電話、来所、訪問相談等を中心に、福祉サービスの利用等に関する支援や健康・医療に関する相談がやはり多く、近年は就労や福祉サービスにも定着できない引きこもりがちの方への支援相談も多く出てきている。
そして、保護者の方々の高齢化等に伴う将来への不安等の悩みに、気軽に相談や話ができる場としての「サロン活動」も行っている。
利用者が、通院等、生活する上で必要不可欠な外出を保護者に頼らずに行えるように支援を行い、その支援については、社会的自立に向けての支援を相談支援事業所と連携して行った。
そして、通院同行の必要な方には、本人に代わって日頃の様子をしっかりと医師に伝え、適切な診断や服薬調整が行ってもらえるように、通院経過等についての記録を残すようにし、家庭や事業所との連絡調整も行ってきた。
入居者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った介護・援助を心掛け、一人ひとりの「暮らし方」や「生活のリズム」を尊重し、お互いが暮らしやすくなるように取り組んだ。
そして、入居者が、グループホームが「安心で心地よい我が家」となるよう共同生活を円滑にするためのルール作りの下、自分のペースで入浴や食事ができることを大切に、支援などを行った。
また、健康面については、日中活動事業所や家庭と連絡を密にし、必要に応じて、医療機関への受診同行など体調や疾患、服薬状況の把握に努めた。
※収支関係については、令和5年度の「資金収支計算書」を掲載で行う。